平成9年4月1日、明治38年以来、90年間続いていた「塩専売法」が廃止され、「塩事業法」(法律第39号)が施行されました。
この時機をとらえ、塩事業法のもと東日本地域(東北５県・北海道一部地区)における塩の流通の中核をなす主体企業として、中小企業団体の組織に関する法律による協業組合、『東日本塩業 協業組合』が平成8年2月16日設立されました（出資社及び組合員・塩元売企業／東北地区７社・北海道地区２社・財団法人塩事業センター)。東日本塩業 協業組合は、塩元売企業の自立化を図り、新しい仕組みの中で国民生活に必要不可欠な「塩」の安定供給の使命を果たす目的を持っています。
塩事業を取り巻く環境は競争と淘汰が激化していくことが予想されており、企業として成長発展していくため、環境変化・事業動向等に機敏かつ柔軟に対応すべく、
平成14年7月1日、「中小企業の事業活動の活性化のための中小企業関係法律の一部を改正する法律」により、「東日本塩業 協業組合」から「株式会社 東日本ソルト」へと組織変更が行われました。
